長期入院患者の6割が「コロナ感染症以外」で入院を継続

　なぜこのようなことになったのか？　 　日本の場合には病院数の81・6％、病床数の71・3％を民間病院が占め、その多くは200床未満の小規模病院であるためだ。コロナ患者に対応するためには感染リスクがある場所を区切らなければならず、しかも感染症に対応できる専門医の確保と、一般病床の何倍もの看護師を必要とする。別の病気で入院中の患者を他の病院に転院させなければならないといった煩雑な業務も発生する。 　国や自治体からコロナ患者の受け入れを要請されても、小さな民間病院ではそう簡単に対応できないというのが実情なのだ。結果として、体制が整っている公立・公的病院(日本赤十字社など)、民間でも大規模な病院に患者が集中することになったのである。 　実は、病床当たりの医療従事者が少ない医療機関ほど受け入れ実績は少ない。厚労省の資料によれば、100床当たりの常勤換算医療従事者数(その病院で働いている医療従事者の平均数)で受け入れ実績を見ると、110人未満の病院で割合が大きく下がり始めている。 　もちろん病床数の問題だけでなく、感染症の専門医が少ないという事情もある。そして、病床不足にさらなる拍車をかけたのが、病院の役割分担と連携のまずさであった。全国医学部長病院長会議の調査結果(2021年1月19日)によれば、1月6日時点で緊急事態宣言都県における中等症・軽症病床の利用状況は「症状無し患者」が33・0％、「疑い患者」が13・6％を占めていた。 　全国自治体病院協議会の実態調査結果(2021年3月25日)でも、入院患者の47・0％は軽症であった。患者が次々と運び込まれるという非常事態であり、やむを得ないところもあるが、もう少し調整がうまくいっていれば、重症患者の受け入れを優先・拡大できた可能性が大きい。 　他方、大学病院の38％、公立病院の32・1％で後方支援体制が整っていなかったことも、再調査から明らかになった。症状が落ち着いても転院できない患者がいたのである。医療機関の連携がもう少し整っていたとしたら、結果は違っただろう。 　医療機関同士の連携不足といえば、目を疑う事例が見つかった。大阪府の資料によれば、コロナ患者受け入れ病院のヒアリング調査(2021年2月5日時点)の結果、「20日以上の長期入院患者187人のうち6割にあたる113人が『コロナ感染症の症状以外』の理由で入院を継続していた」というのだ。 　「転院調整中」が42人、「受入先なし」が5人であった。見逃せないのが、「コロナ以外の疾患」が27人もいたことである。病院間の連携がとれていれば転院可能だったはずだ。 　さらに「その他」が39人も含まれているが、その理由は明らかにされていない。まさか病院での治療を必要としなくなってもなお入院していた人は含まれていないとは思うが、コロナ患者以外が長期入院していたのでは病床をいくら新設しても間に合わない。 ただし、小規模の民間病院がコロナ患者を受け入れていないと批判することはお門違いである。先にも触れたが、能力的に、受け入れることが無理だからだ。むしろ、果たすべき役割は、コロナ以外の患者の受け入れであった。こうした役割を果たしていた民間病院もあったが、限定的だった。「コロナ前」に、地域医療構想に基づく役割分担と患者転院の調整機能が強化されていたら、大病院の負担はある程度は軽減できたことだろう。 　コロナ患者の治療が一部の病院に集中したことで、医療従事者の繁閑は勤める医療機関によって大きなバラつきが生じることにもなった。日本病院会などの調査によれば、月間80時間以上の時間外労働をした医師数は2020年4～12月のすべての月で前年を下回っている。コロナ禍で過酷な労働環境に置かれたのは、医療従事者の一部なのだ。 　もちろん、コロナ患者の治療を直接行っている病院の医療従事者以外にも、PCR検査を行う診療所の医師らの"体を張った"活躍もあった。コロナ患者治療の最前線に使命感を持って立ち続けている医療従事者の方々には深く敬意を表したい。 　つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。