株高と実質賃金低下が併存する日本の矛盾【孫崎享 日本外交と政治の正体】
日本は、「景気後退」に入ったのである（Ｃ）日刊ゲンダイ
【日本外交と政治の正体】 2023年の実質賃金は2.5％減となり、2年連続して減少。実質賃金は1990年以降で最低水準となった。 実質賃金が下がれば、当然、消費は下がる。2人以上世帯の消費支出は月平均29万3997円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.6％減...
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