岡山県と岡山市の間で意見が対立している都市公園事業の負担金を巡り、大森市長は６月１０日、県を相手取った訴訟は起こさない考えを明らかにしました。 （岡山市　大森雅夫市長） 「訴訟による解決も検討していたが、これを行わないことと考えている」 ６月１０日に開会した６月定例市議会で明らかにしました。理由については、市議会と県議会の各会派で協議が始まったこと、本来、自治体間での訴訟は、できる限り回避すべきであることを踏まえたとしています。 この問題は、岡山市北区にある県総合グラウンドの設備更新費用の負担金について、市が、負担割合が大きいとして県に見直しを求めているものです。市は県に協議の場を求めていますが拒否されていて、２０２４年４月、延滞金の発生を避けるために一旦支払い、その後、訴訟の可能性を示していました。 市議会と県議会の自民党の会派は６月から協議を始め、知事と市長、トップ同士が話し合うべきという意見が出されています。 （岡山市　大森雅夫市長） 「県議会において、知事が自分の考えに責任があるのは事実。考えを変えてもらい、今までとは違う形で互いに納得できるような負担割合をお願いしたい」 大森市長は、県側との協議を前に進める努力を続ける考えも示しました。