松井知事・大阪都構想の住民投票「物理的に9月、10月は厳しい」
松井知事・大阪都構想の住民投票は「物理的に9、10月は厳しい」THE PAGE編集部
大阪府の松井一郎知事は16日午後、大阪府庁で定例会見を開いた。報道陣からは大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の実施時期についての質問が相次ぎ、松井知事は「物理的に9月、10月は厳しい」「今の議席をもたれている議員に判断頂こうと思うと、最終時期というのは来年2月の議会、それか今年秋の議会ということになるでしょうね」と述べた。
「府市一体でこの形を制度としていくことの必要性を訴えていきたい」
2015年5月17日に大阪都構想の住民投票が実施されてから、あすで3年を迎えることを受け、報道陣から「3年前と比べ世論の盛り上がりをどう見ているか」という質問が飛んだ。 これに対し、松井知事は、大阪市の吉村洋文市長が就任し、大阪府・市が一体で副首都推進本部などの組織ができ「バーチャル大阪都」のような状況ができていると話した。 しかし「今のままでもいいんじゃないのという感想をもたれている方が多いのではないかなと思ってますが、これはあくまで人間関係によるものだから非常に脆弱」「法定協議会で中身の議論を熟議をして、よりきめ細やかな形で住民のみなさんに説明が必要かなと思っています」と、府市一体でこの形を制度としていくことの必要性を訴えていきたいとした。
「統一選と同日なら経費の面などでメリットもあります」
以前、松井知事は住民投票の実施時期については今年の9月、10月の実施を目指すとしていたが、報道陣から改めて問われると「吉村市長も言ってますけど、物理的に今の時点で9月、10月は厳しいと思ってます」と述べた。 「このほかの選択肢があるのか」という質問に対しては「政治家の任期、今の議席をもたれている議員に判断頂こうと思うと、判断する最終時期というのは来年2月の議会ということになるでしょうね。それか今年の秋の議会か。2つの議会の中で法定協の中身が熟議をして、住民の皆さんに理解していただける協議書となれば、議会にはかりたい」と話した。 また、来春の統一地方選との同日実施については「統一選と同日の場合は経費の面などでメリットもあります」と述べた。 しかし「我々だけで決定できることではないんで、それありきでは交渉相手にテーブルについてもらうのに、こちら側の条件ありきではなかなか話がまとまらないでしょうから」と話していた。