コアCPIは年内の2％割れが視野に

NRI研究員の時事解説

総務省は1月19日に、2023年12月分の全国消費者物価統計を発表した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比＋2.3％と前月の同＋2.5％から2か月連続で低下し、物価上昇率の低下傾向がより明らかになった。他方、2023年の年間コアCPIは前年比＋3.1％と、前年の＋2.3％に続いて2年連続で＋2％を超えた。 12月には、エネルギー価格が総合指数の前年同月比を11月から0.15％押し下げた。さらに生鮮食品除く食料品が0.12％の押し下げ要因となり、食料品の値上げの動きが一巡しつつあることを示した。生鮮食品を除く食料品価格は、12月に前月比－0.1％と下落に転じている。また、サービス価格の上昇を主導してきた宿泊料は、前年同月比を0.02％押し下げた。

図表1　コアCPIの見通し

2024年1月のコアCPIは、前年同月比＋2.1％と予想する（図表1）。2023年1月の同＋4.2％から上昇率は1年で半減することになるが、こうした物価上昇率の明らかな低下傾向が、今年の春闘での賃上げ率の逆風となり、賃上げ率は2023年の水準を大幅に上回ることにならないだろう。

サービス価格は財価格に遅行する傾向

今後の物価動向を占う上では、サービス価格が特に注目される。財価格の上昇率は既に低下基調に転じているが、賃金上昇がサービス価格に転嫁されることで、インフレ率の高めのトレンドが維持され、2％の物価目標が達成されるかどうかが注目されているのである。 輸入物価上昇による財価格中心の物価上昇率の一時的な高まりという「第1の力」が、賃金上昇率を高め、それがサービス価格に転嫁されることで、より持続的な物価上昇率の高まり、いわゆる「第2の力」につながっていくことが期待され、それが2％の物価目標達成の条件である、と日本銀行は説明している。

図表2　財価格とサービス価格の推移

しかし、実際には、輸入物価上昇をきっかけとする財価格の上昇、賃金の上昇がサービス価格に転嫁され、従来の物価上昇率のトレンドを持続的に高める、といったことは、簡単には生じないだろう。 1970年代以降の消費者物価統計で、財価格とサービス価格の前年同月比上昇率の推移を見ると、財価格に遅れてサービス価格が動くという傾向が明確にみられる。賃金の変化が両者の動きを媒介している面があるだろう（図表2）。 しかし、財価格の上昇率が低下に転じた後も、サービス価格の上昇率が高水準に維持され、物価上昇率全体のトレンドが高まる、といった事例は明確には見出されないのである。