NATO、ウクライナ支援協議 5年計15兆円検討、米政局念頭
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）は3日、ブリュッセルで外相理事会を開き、長期的なウクライナ軍事支援の枠組みについて協議した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版によると、5年で計1千億ドル（約15兆円）の支援を検討している。11月の米大統領選で支援に消極的なトランプ前大統領復権の可能性を念頭に置いた措置。 米野党共和党の抵抗で、バイデン政権のウクライナ支援予算審議が停滞する中、NATOによる新たな支援が実現すれば、ウクライナに追い風となる。米国が主催するウクライナ防衛支援の関係国会合が機能不全に陥った場合でも、NATO主導で支援を継続できる。
