「根拠のないプロパガンダ」が暴力を誘発か 中国深圳の日本人男児殺害、トランプ氏暗殺未遂、安倍元首相暗殺…憎しみ煽る「民主主義の敵」
トランプ氏は、7月に銃撃された東部ペンシルベニア州の現場で10月5日に再び選挙集会を開くと明らかにしている。暴力で国家を支配しようとする反民主主義勢力に対する勇気ある挑戦だ。同時に11月5日の投票日までに3度目の「暗殺の試み」が行われないように祈る。
日本においても、安倍晋三という政治家が、プロパガンダに煽られた殺人犯によって命を奪われた穴は大きい。
「死ね」などという、殺人を煽るような言葉を使った人たちや、それらを肯定的に報道したメディアは、刑法上の「殺人教唆」に当たらないにしても「(言葉の)暴力で民主主義を破壊する罪」で断罪すべきである。
結局のところ、根拠のないプロパガンダで憎しみを煽り、暴力を誘発するという点で、「民主主義の敵」だと筆者は考える。
かつて、世の中の支持を失った過激な共産主義者たちが、テルアビブ空港乱射事件、あさま山荘事件など極悪非道な事件を起こし、民主主義に重大な脅威を与えた。
「追い込まれた人々」によって引き起こされる(言葉の)暴力によって「民主主義」が破壊されないよう心から祈る。
【おおはら・ひろし】人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。