従業員への説明に使われたプロテリアルの内部資料。固定費見直しに向け約１５００人削減の必要性が記されている

　島根県安来市に主力工場を持つ金属部品製造などのプロテリアル（旧日立金属、本社・東京都江東区）が、グループ会社を含む国内の従業員約１万２千人のうち、１５００人程度を削減する方針が明らかになった。安来市内でも工場やグループ会社の１００人から３００人程度の削減が想定されているとみられる。人員整理の背景、地元の雇用や産業への影響を探る。 【写真】プロテリアル人員削減へ　収支改善へ全体で１５００人

　「極めて危機的な状況にあり、経営計画を達成できない」。４月、安来市にあるプロテリアルグループの事業所で働く中堅従業員は同僚と共に上司から今後の経営方針の説明を受けた。 　グループ計約１万２千人の１割強に当たる１５００人の削減。「外資の手が入り、経営がシビアになるとは思っていたが、これほどとは」。従業員の脳裏をこんな思いがかすめた。 　上司は社内資料を読み上げ「高コスト構造が会社の将来にとって大きなリスクになっている」と続けた。ほどなくして社内では、製品製造に直接携わらない企画職や管理職など間接部門の従業員を対象に、早期退職者の募集が始まった。 ▼間接部門にメス 　社員向け説明資料によると、グループの業績は２０２３年度まで９期連続で計画割れに陥っている。旧日立金属時代を含めてここ１０年ほど、自動車用鋳物や航空機エンジンの材料製造メーカーなどの積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を推進。１３年度に８０７７億円だった連結売上高は２２年度に４割増の１兆１１８９億円に拡大した。だが、その効果をうまく生かせず、２０年度は４２２億円の最終赤字となり、２期連続で赤字となった。

　プロテリアル向けが売り上げの９割を占める島根県内のある企業の直近の売上高は１０年ほど前のピーク時から約３割低下。経営者は「コロナ禍による航空機分野の不振や中国の不況の影響もあってか、発注量が大きく減った」と、窮状をうかがわす事実を明かした。 　旧日立金属の親会社、日立製作所は２２年、米ベインキャピタルなど３社によるファンド連合に売却。ファンドのもとで経営再建を進める決断をした。 　関係者によると、プロテリアルの全従業員数に占める間接部門の人員比率は３割で、製造業の中では比較的高い。厳しい経営環境下で、ファンド傘下の経営陣は直接収益を生まない間接部門の合理化に踏み切ったとみられる。 ▼主力の安来工場 　安来市内には安来工場（安来町）のほか、子会社のプロテリアルプレシジョン（恵乃島町）、プロテリアル安来製作所（飯島町）があり、計約３千人が働く。このうちの１００人から３００人程度が削減対象とみられる。