為替介入は“絆創膏”？

　今年に入って円安に歯止めがかからない。4月29日には、およそ34年ぶりの円安水準を更新した。政府・日銀による為替介入の可能性も指摘されているが、効果はあるのだろうか？ 【映像】円安いつまで？ 変わる働き方と資産の守り方を専門家に聞く 　最大10連休となる今年のゴールデンウィーク。出国ラッシュのピークを迎えた初日。多くの人でにぎわう羽田空港だが、海外へ向かう人たちから聞こえてきたのは、記録的な円安に戸惑う声。 　「両替したときにビックリした。これだけにしかならないんだって。チップが足りるかな」（アメリカに行く女性） 　こうした中、4月29日午前、円相場が一時1ドル＝160円台まで急落。およそ34年ぶりの安値をつけた。だが午後になると一転して、一時154円台へとおよそ6円も急上昇するなど乱高下を繰り返した。

対ドル円相場の推移（終値）

　市場関係者からは、政府・日銀による為替介入の可能性が指摘されている。 　日銀が4月30日に公表した当座預金の残高に関する資料では、市場が事前に想定していた額と5兆円を超えるズレが生じていることから、この日（4月29日）5兆円規模の「円買い介入」が行われたという観測が強まっている。 　円安が加速すれば、物価の上昇につながり、実質賃金の低迷が長引くおそれがある。 　1ドル＝140円台から150円台の水準の円安が続いた場合、家計の負担額が年間で10万6000円増加するという推計も（みずほリサーチ＆テクノロジーズから）。 　今の円安には日米の金利差が大きく関係しているため、政府が為替介入を行ったとしても、効果は一時的なものに過ぎないとの見方もある。

FOMC 政策金利の据え置きを決定

　アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合「FOMC」を開催し6会合連続で政策金利を据え置くことを決定。会見でパウエル議長は利下げが遠のいたことを示唆した。 　日米の金利差にこれ以上の変化は生じないということで、為替相場に大きな変化はなかったが、会見を終えて40分ほど経った日本時間午前5時過ぎに円相場は急騰。市場では介入が行われたという観測が出ている。