機関紙優遇取り消し相次ぐ 日本郵便、団体側は反発
過激派「革労協主流派」の機関紙について、日本郵便が9月、安価で郵送できる第3種郵便物の承認を取り消したことが21日、分かった。機関紙が10月1日付の記事で経緯を説明し「徹底弾劾する」とした。別の市民団体の機関紙も6月の紙面で承認取り消しを発表。日本郵便は取材に「回答を控える」としている。 第3種郵便物は、政治・経済・文化の報道を目的に広く売られる新聞や雑誌などの定期刊行物を安く送付できる制度。毎号500部以上発行し、8割以上が発売されていることなどを条件に日本郵便が承認している。 革労協主流派機関紙によると、日本郵便は9月21日付で「承認取消書」を送付した。
