自民総裁に「処分例なし」 首相、否定的姿勢を強調
岸田文雄首相（自民党総裁）は25日の参院予算委員会で、派閥政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の処分について問われ「党の歴史の中で、現職の総裁が処分された事例はない」と述べ、改めて否定的な姿勢を強調した。日本維新の会の音喜多駿氏は「組織に致命的な問題が生じた場合、民間ではトップが責任を取るのが当たり前だ」と批判した。 首相は、党から処分が下された場合の対応に関し「党の手続きや判断は尊重されなければならない」とした。一方で「信頼回復のため、党総裁として最大限努力を続けていきたい」と語り、辞任は否定した。 安倍派の資金還流の経緯といった真相の解明については「政治倫理審査会や連日の予算委質疑で、一定の実態把握は行われてきた」と主張した。 加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の具体的な金額を公表するよう求められ「精査を進めている」と述べるにとどめた。立憲民主党の石橋通宏氏は「一体、いつ出てくるのか。あまりに無責任だ」と非難した。
