「まさか…」オンラインカジノ運営会社が初の摘発 7万人以上の利用会員や広告で“誘導”した人も罪に問われる？
京都府警はインターネットで賭けマージャンをさせる賭博場開帳図利の疑いで、米国籍の36歳の男ほか、日本国籍の男女7人（25～47歳）を逮捕したと2月19日発表した。オンラインカジノのサイト運営者の摘発は初めてで、7万4000人ともいわれる会員間では、「まさか」と動揺が走っているという…。 【写真】リアルな“賭け”麻雀を堂々と売りにしていたが…
日本は公営ギャンブル以外、刑法で禁止されている
国内では公営ギャンブル以外の賭博は刑法で禁じられており、海外サイトでも国内から接続して賭博をすれば違法となる。オンラインカジノについては、岸田総理自ら、厳正な取り締まりを行うと宣言もしている。 警察庁の発表によるとこれまでに、 ・日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙 ・日本国内の賭客を相手方として、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパーソナルコンピューターから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者を常習賭博、賭客を単純賭博罪で検挙 などの事例が報告されている。 令和2年から令和4年にかけては、 検挙数・検挙人数がそれぞれ16件121人、16件127人、10件59人 で推移している。
「海外は合法だから大丈夫」は誤認
こうした状況下でも、これまではサイト運営側が、「違法性はない」などとアピールしていたことに加え、「海外で合法だから大丈夫だろう」という誤った認識の利用者も少なくなく、「グレーゾーン」的に多くの利用者が集まっていた。 問題のサイトは、海外法人が開設した会員制マージャンサイト「DORA麻雀」で、運営側は出入金の管理や広告宣伝などの役割を担い、収益の10～15％を徴収していたと見られている。 同サイトは、ご丁寧にも「オンラインカジノが合法の英王室領マン島のライセンスを取得しているので、違法性はない」とうたい、証明書の提示までしていた。 さらに、常習賭博などを違法とした「刑法第185条」について解説したり、「過去の判例を顧みると1万円未満はセーフ。1万円を超えるとアウトというのが一つの目安になります」と記したり、なんとか利用者を安心させようとしていたことがうかがえる。 サイトはこうして、会員を欺くように2011年から運営が続けられてきた。京都府警の調べでは過去12年間で集めたお金は約23億円といい、巨額な違法マネーが10年以上もうごめいたことになる。
