「消滅可能性自治体」文言見直しを
民間研究機関「人口戦略会議」が24日に公表した将来人口の分析結果で、若年女性（20歳～39歳）の人口が30年間に50%以上減る全国744自治体を分類した文言「消滅可能性自治体」について、茨城県笠間市の山口伸樹市長（65）は25日、見直しを求める意見書を、会議事務局に送った。 笠間市は2014年の同様の分析で、消滅可能性自治体と分類されたが、今回は脱却した。 山口市長は「対象自治体の不安を加速させかねない」と指摘。地方自治体の人口動態は「地理的条件や国・県のインフラ整備などに左右され、自治体の規模によって成果も変わる」などと主張している。 山口市長は元県議で5期目。昨年5月まで4年間、県市長会長を務めた。（鹿野幹男）
朝日新聞社
