via Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本の株高の背景として、国内景気の好転や上場会社のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する期待が語られることが多い。だが、依然として米国の株高に依存した部分が大きい点は否定できず、今後は日本独自の投資魅力をどこまで高められるかどうかが鍵になりそうだ。

昨年から日本企業の経営改革に対する期待が国内外の投資家から注目を集め、日経平均株価が史上初めて４万円の大台に乗せるなど世界の主要市場と比べても日本株はひときわ堅調だ。ただ、2023年以降の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数とドル建ての東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の相関係数は0.95と歴史的な高水準に近く、足元の日本株上昇の大半は結局、同じく最高値圏にある米国株の強さに起因していることを示している。

ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは、高い相関の背景には「海外マネーが相場を動かしており、米国株が上昇すると、分散投資で日本にも投資が来る」構図があると指摘した。日本取引所グループの統計によると、海外投資家の昨年１年間の売買代金シェアは68％に上る。

企業業績の面からも海外景気の影響は大きい。トヨタ自動車や日立製作所、メガバンクに至るまで日本の大企業の多くは利益のかなりの部分を海外で稼いでいる。加えて、日米双方で株高をけん引している大きなテーマの一つが、飛躍的に成長する人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大が期待された半導体関連企業のエヌビディアや東京エレクトロンなどの急騰だ。

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欧米投資家はまだ「熱量低い」

グローバル投資家からすれば、日本株と米国株の相関がこれほど高ければ、わざわざ日本株に投資せず、米国株を買えば済むとの議論も成り立つ。日本株が過去10年以上にわたり米国株をアンダーパフォームし続けていることを踏まえればなおさらだ。アベノミクス相場が始まった12年末以降で見ても、米Ｓ＆Ｐ500がほぼ４倍になったのに対し、ドル建てＴＯＰＩＸの上昇は２倍にとどまる。