公選法違反容疑の山口衆院議員を不起訴に

　国会議員が取締役を務める会社が選挙区内の市に寄付をしたのは公職選挙法に違反するとして、刑事告発されていた山口晋衆院議員＝埼玉10区選出、自民＝について、さいたま地検は1日までに不起訴処分とした。処分は3月28日付。処分理由は明らかにしていない。 　告発状などによると、山口氏が取締役を務める坂戸ガスは2021年10月の衆院選を前にした9月、同社の創立50周年記念事業の一環で、坂戸市に1千万円を寄付した。市民団体は寄付が公選法に違反しているとして、昨年12月に地検に刑事告発していた。 　坂戸ガスの市への寄付を巡っては、山口氏の父で同社の代表取締役を務めていた元衆院議員の泰明氏も市民団体に刑事告発されていた。泰明氏は昨年3月に不起訴処分となり、さいたま第1検察審査会が不当と議決。地検が再捜査し3月28日付で再び不起訴処分となっていた。