人事・採用の現場で増えるAIツール利用、ニューヨーク市では規制を導入、欧州でも厳しいルールになる可能性
人事・採用の現場で増えるAIツール利用
人材採用プロセスでAIツールを活用する企業は、世界的に増えているようだ。 米人材管理協会(SHRM)の調べによると、米国では企業の40%が候補者のスクリーニング/評価でAIを利用、また41%がAIチャットボットを利用、44%がソーシャルメディアで候補者を検索する際にAIを利用をしていることが判明した。 また英ガーディアンは2023年3月26日の記事で、オーストラリアでは企業の3分の1が採用プロセスでAIを利用していると伝えている。 この割合は、今後さらに増加する公算が大きい。 ガートナーが2023年3月27日に発表した企業の人事部門における投資動向調査で、「人事テクノロジー」が最も優先度の高い投資領域であることが判明したのだ。この調査は、ガートナーが2022年10月に、企業の人事部門責任者を対象にどの分野に予算を投じるのかを調べたもの。 調査の結果、人事テクノロジーへの投資が46%で最大となった。人事テクノロジーにはさまざまなツールがあるが、AI関連ツールも多く含まれると想定される。 人事部門では実際どのようなAIツールが利用されているのか。 上記ガーディアンの記事によると、オーストラリアでは、メルボルンのスタートアップSapia.aiが開発する人事AIツールが広く利用されているという。 Sapia.aiのクライアントには、カンタス航空に加え、Medibank、Suncorp、Woolworthsなどオーストラリアの大手企業が多数含まれている。同社の人事AIツールは、これらの大手企業が採用に導入しているイニシャル・ストラクチャー・インタビュー・プロセスという面接手法に似たプロセスが取り入れられている。 このプロセスでは、企業がフォローアップできる候補者の選考リストを作成、その際に、候補者の「謙虚さ」「外向性」「誠実さ」などの性格特性に関する評価が実施される。Sapia.aiのAIツールは、候補者へのいくつかの質問を投げかけ、その応答結果から、性格特性を分析し、スコアを人事部門に送信する仕組みとなっている。