公明党本部＝東京都新宿区で、曽根田和久撮影

　公明党は19日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の要綱をとりまとめた。会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う「連座制」の導入や、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開義務化などが柱。近く実務者協議で自民側に提示する。 【一覧で見る】自民議員ら39人の処分内容 　要綱では、政治資金収支報告書への不記載などがあり、議員らが務める政治団体の「代表者」が、会計責任者の選任か監督のいずれかで相当の注意を怠った場合、代表者にも50万円以下の罰金や公民権停止の対象になると定めた。選任と監督両方について相当の注意を怠っていた場合に罰する現行法の規定を強化した。 　収支報告書が適法に作成されているとの「確認書」を代表者に提出させることで、議員の責任を明確化。パーティー券購入者の公開基準の金額は、現行の20万円超から5万円超に引き下げる。また、同法上の「その他の政治団体」が「国会議員関係政治団体」から一定以上の寄付を受けた場合、国会議員関係政治団体と同じ基準で公開の義務を負うこととした。このほか収支報告書のオンライン提出の義務化や、外部監査の充実や強化に向けた検討条項なども盛り込んだ。 　石井啓一幹事長は19日、記者団に「（議員の）責任を強化することが国民の政治不信を払拭（ふっしょく）する第一歩になる。要綱が（与党案に）最大限盛り込まれるように努力したい」と強調した。【野間口陽】