EV購入支援、廃止検討 トランプ次期米政権 報道
【ニューヨーク時事】ロイター通信は14日、トランプ次期米政権が電気自動車（EV）の購入支援策の廃止を検討していると報じた。 【図解】2040年のEV新車販売台数予測 実施されれば減速している米EV販売に一層の打撃となり、米国でのEV生産を本格化させる方針の日本メーカーも影響を受ける可能性がある。 バイデン政権下では、一定の条件を満たしたEVの購入者に最大7500ドル（約120万円）の税額控除が適用されている。報道によると、トランプ氏は廃止で得られる財源を、自身が目指す減税策延長に充てることができるという。 トランプ次期政権で行政効率化に向けた新組織のトップへの起用が決まった米EV大手テスラのマスク最高経営責任者（CEO）は、購入支援策の廃止を支持している。同氏は支援策がなくなれば、既に米EV市場で約5割のシェアを持つテスラが、相対的に恩恵を受けると主張している。
