受け入れを表明してから6月10日で1カ月です。いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象にした文献調査が始まりました。 【NUMO 田川和幸専務理事】 「しっかりと文献調査を実施するとともに玄海町のみなさまへ地層処分の内容や文献調査の進捗状況、結果などを丁寧に説明しながら地域のみなさまの関心に丁寧に答えていきたい」 最終処分場の選定をめぐっては5月10日、玄海町の脇山町長が第1段階にあたる文献調査の受け入れを表明しています。 原子力発電環境整備機構＝NUMOによりますと、町を対象にした文献調査について経済産業省から認可を受けたため10日から開始となりました。 文献調査は地域のデータや論文をもとに活断層や鉱物資源など地下の環境について約2年間、机上の調査が行われます。 一方、調査に伴う最大20億円の交付金について、脇山町長は、「県や唐津市と相談しながら配分を考えたい」としています。 また、NUMOは今後、地層処分などに関する町民の疑問に応えるため、玄海町に「交流事務所」を開設すると発表しました。 文献調査は北海道の2つの自治体に続き全国で3例目となります。