提訴のため、札幌高裁に向かう弁護団（２８日、札幌市中央区で）

　２７日に投開票された衆院選について、小選挙区の議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）が最大で２倍を超えたのは選挙権の平等を保障する憲法などに違反するとして、弁護士グループが２８日、全２８９の小選挙区の選挙無効を求め、全国８高裁・６支部に一斉に提訴した。

　今回の衆院選は、１票の格差を是正するために地方の小選挙区数を１０減らし、都市部の小選挙区数を１０増やす「１０増１０減」の新区割りで初めて実施された。

　総務省が発表した選挙人名簿登録者数（１４日現在）によると、１票の格差は、有権者数が最少の鳥取１区（２２万４０６０人）を「１」とすると、最多の北海道３区（４６万１４５７人）は２・０６倍となった。

　訴状では、今回の選挙について、最大格差が２倍以上にならないよう求める衆院選挙区画定審議会設置法に違反するほか、憲法が要求する「１人１票」の原則にも反すると主張している。

　最高裁は、最大格差が２倍を超えた２００９年、１２年、１４年の衆院選を「違憲状態」と判断した。これを受けて区割りが変更され、１・９８倍だった１７年と２・０８倍だった２１年の衆院選については、格差是正に取り組む国会の姿勢を評価し「合憲」とした。今回の訴訟でも、最大格差や国会の取り組みをどう評価するかが焦点となる。