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フィッシング詐欺などによってクレジットカードを不正利用される被害が深刻となる中、警察庁は悪用されるおそれのあるクレジットカード番号を迅速にカード発行会社に提供する新たな取り組みを始めます。 近年、クレジットカードの不正利用の被害が深刻化しています。カード番号は偽のメールやSMSで偽サイトに誘導し、個人情報を窃取するフィッシング詐欺で盗まれたり、ネットショッピングのサイトがサイバー攻撃を受けて流出したりしていて、警察庁によりますと事件で押収したパソコンから1万7000件を超えるクレジットカード番号が出てきた事例もあるということです。 いままでは悪用されるおそれのあるクレジットカード番号を警察が把握した場合、およそ240社あるカード発行会社のどこのカードかを特定し、個別に連絡して提供していたため時間がかかっていました。 こうしたなか、警察庁は19日から「American Express」、「JCB」、「Mastercard」、「Visa」、「Diners Club」、「Discover」の6つの国際的なカードブランドと連携し、個別のカード発行会社ではなくこれらのブランドにカード番号を提供して、ブランド各社からカード発行会社に情報提供する取り組みを新たに始めます。 警察庁はこの取り組みを活用して迅速に情報提供し、被害防止につなげていきたいとしています。