「韓日経済協力は切迫した状況」「ＥＵのように市場を育てよう」…韓日財界トップ対談
東京日経フォーラム チェ・テウォンSKグループ会長－新浪剛史サントリーホールディングス社長
「韓日経済協力はもはや選択ではなく必須だ」（チェ・テウォンSKグループ会長） 「韓日が協力すればアジアの未来を導いていく機軸になりうる」（新浪剛史サントリーホールディングス社長） 韓日を代表する財界トップは、両国の経済協力が必要不可欠な時代だとし、積極的に取り組もうと主張した。大韓商工会議所会頭でもあるチェ会長は23日午後、東京で開かれた日経フォーラムに出席し、日本の主要経済団体である経済同友会代表幹事の新浪会長と「韓日協力を超えて」というテーマで対談を行った。 この日、チェ会長は韓日経済協力がなぜ必要なのか、何からしなければならないのかなど、具体的な内容まで提案した。チェ会長は「韓日の経済協力は切迫した状況」だとし、詳細な理由を説明した。韓日は低成長に陥っており、両国とも輸出が重要なのに自由貿易体制が困難な状況であり、環境と直結するエネルギー問題も深刻だと指摘。特に両国が同時に直面している少子化問題に言及しながら、「このまま行けば韓日は世界の舞台での地位が地に落ちるであろうし、経済の生存まで憂慮される」と強調した。 また、韓日が欧州連合（EU）のような単一市場形態の経済協力体に発展しなければならないと主張した。市場を拡大し協力を強化すれば、両国に相当な利益になり、未来世代にも希望を与えることができるということだ。 さらに「韓日それぞれの市場だけでは経済圏の規模が小さい。両国が結合すれば国内総生産（GDP）が6兆ドル（約8193兆ウォン）を超え、3万ドルの高所得者が2億人程度となる市場になる」として、「未来の成長を作っていける潜在力になりうる」と話した。「経済安保など、いつまで他国が定めた規則に従って動くのか」「市場を育てて韓日が規則を主導しよう」と強調した。 チェ会長は、韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）加入、韓日自由貿易協定（FTA）締結などは両国の市場を育てるのに役立つだろうが、今すぐには容易でないとの見通しを述べた。「この問題は両国政府だけでなく国会の批准も受けなければならず、時間がかなりかかる。両国の信頼が土台にならなければ実現しにくい」ということだ。 企業など韓日の民間部分で協力し、成果を出そうとの提案も出た。チェ会長は韓日が液化天然ガス（LNG）の共同購買で費用を節約し、水素・アンモニアなどクリーンエネルギーの供給源を共同で開発しようと述べた。また、米国シリコンバレーに集中しているスタートアップのインフラを韓日共同で構築し、両国の慢性的な社会問題である高齢化を逆に活用して新しいシルバー事業を実験しようと強調した。 チェ会長の具体的な提案に、新浪社長も積極的に同意した。新浪社長は「自由貿易の困難など、チェ会長が話した危機を利用してアジア経済圏を拡大する契機にしなければならない」として「韓日が協力すればアジア経済を発展させることができる」と答えた。また、新浪社長は韓日の経済協力が両国国民にも役立つと強調。「韓日ほど若い人々が互いに往来する国を見たことがない」として「高齢化、人口減少、エネルギー問題など社会的課題も似ている。一緒に解決していけば両国の国民にとってかなりの利益になるだろう」と述べた。 東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
