消費者庁・デジタル班、8ヵ月でネット通販の行政処分3件
消費者庁は25日、インターネットを中心とした通信販売分野に関するこれまでの執行件数や内容等を公表、「デジタル班」設置から8ヵ月で3件の行政処分を行ったことを明らかにした。 消費者庁は通販に関する消費者生活相談件数が増加していることを背景に、2021年に特定商取引に関する法律等を改正。昨年9月には消費者庁取引対策課内に「デジタル班」を設置し、通販に関する執行を強化してきた。デジタル班の設置から約半年が経過したことを踏まえて、消費者に対して注意喚起をするとともに、事業者に対しても法令順守意識の啓発を図ることを目的に、23年9月から24年4月までの行政処分事案等を公表した。 約8ヵ月の間に、3件の行政処分（指示、業務停止命令、業務禁止命令）を執行。いずれも定期購入商法に対する処分で、21年の法改正で追加された最終確認画面における表示義務違反を含んでいる。また、これまでは注意喚起による対応であった法違反疑いがある事業者に対し、6件の行政指導を行った。消費者庁は今後も定期的に執行件数や内容等を公表し、行政処分等の法執行と併せ、被害の未然防止及び取引の公正を図っていくとしている。
