子育て世帯「教育費が負担」、でも「子どもの希望に応えたい!」という親心

ソニー生命保険株式会社『子どもの教育資金に関する調査』によると、「子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか」の問いに対して、「1,000万円～1,400万円位」が31.4％と最多。「2,000万円～2,400万円位」が25.4％が続き、平均予想金額は1,439万円でした。 また現在、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習に月々いくらかけているかの問いに対しては、「平均1万7,593円」。また子どもの進学費用のために「平均月1万6,942円」を備えているという回答。一方で「備えはゼロ円」という回答が最多で30.6％。厳しい子育て世帯の家計事情が垣間見ることができます。 実際に「子どもの教育費負担を重いと感じる」という回答は67.4％*と7割弱に達し、大学生等の親世帯になると78.2％と8割に達する勢いです。 *「非常に当てはまる」23.8％、「やや当てはまる」43.6％の合計 ちなみに前出の女性は「口だけ出してないでお金を出して」と呟いていましたが、実際に子育て世帯の親はどれほど孫の教育にお金を払っているのでしょうか。「教育資金として子どもの祖父母からこれまでに資金援助を受けた金額」は平均124万円。ただし最多は「ゼロ円」で49.9％。「1,000万円以上」というケースが4.5％もいて、平均値をあげているよう。女性の義親のように「（孫の教育には）口だけ出してお金は出さない」というパターンが多いようです。 女性のように義親に不満を募らせている人は多いものの、子どもの教育には必要以上にお金をかけてしまうもの。「子どもが希望するなら、多少費用がかさんでも大学等へ進学させたい」と回答した親は8割強。大変と感じながらも、子どものためなら……と親は無理をしてしまうもののようです。 そこで気をつけたいのが、「教育費破産」。その言葉通り、過度に習い事や学習塾などに通わせることで教育費がかさみ家計を圧迫、破産を迎えるというもの。さらに昨今は、晩婚化などにより第1子誕生年齢が上昇。子どもの教育費の目途がつくころには60代近くになっており、老後の資金の準備ができていないまま定年を迎えてしまうケースが増えているといいます。準備不足のまま老後に突入したら……年金だけでは生活ができず、でも貯蓄も不十分。老後が崩壊してしまいます。 人生の三大出費のひとつに数えられる「子どもの教育費」。可愛い我が子なら、とついつい財布は緩みがちですが、支出額は身の丈にあっているか、常に俯瞰して確認することが重要です。 [参考資料] 東京都教育委員会『令和5年度公立学校統計調査報告書』 厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』 ソニー生命保険株式会社『子どもの教育資金に関する調査』