【47都道府県別】もっとも平均賃金が高いのはどこ？1位は「東京都」日本の収入事情を元公務員が語る
日本の平均年収はいくらか
国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査統計」によれば、日本の平均年収は以下のとおりです。 ・平均年収:458万円 ・男性の平均年収:563万円 ・女性の平均年収:314万円 昨年の金額（446万円）に比べて2.7％の伸び率を記録しています。 内訳を見ると、男女で比較すると年収に差が見られます。 結婚や出産などのライフイベントによるものと考えられるでしょう。
関東と関西の平均年収の差
平均賃金額は都道府県ごとに差が見られました。 では、関東と関西ではどれくらい差があるのでしょうか。関東と関西の平均年収を比較します。 ●関東の平均年収 総務省の「2019年全国家計構造調査」によれば、関東の平均年収は603万8000円でした。 国内では東海地方（604万3000円）に次ぐ年収額となっています。 うち勤め先収入は423万5000円と、全地方でトップの金額です。 給与収入の高さがうかがえる結果といえるでしょう。 ●関西の平均年収 総務省の「2019年全国家計構造調査」によれば、関西の平均年収は528万7000円でした。 国内では東海、関東に次ぐ年収額となっています。 勤め先収入は414万6000円で、関東に次ぐ金額の多さです。 給与収入は十分高いですが、関東と比べるとやや差をつけられている印象です。
【関東エリアと関西エリア】手取り年収と中央値を比較
では、関東と関西で手取り年収の平均値、中央値はいくらなのでしょうか。 金融情報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、手取り年収の平均値、中央値はそれぞれ以下のとおりでした。 手取り年収の平均値は関東が関西よりも14万円多くなっています。 より高年収の人が関東に多く存在すると考えられます。 一方、中央値はどちらも500万円です。 おおよその人の年収は関東と関西であまり変化がないともいえるでしょう。
年収を増やすためにできること3つ
ここからは、年収を増やすために私たちができることを解説します。現代で年収アップを目指すには、以下のことに挑戦してみましょう。 ・副業 ・資産運用 ・転職 できることから始めて、ぜひ年収をアップしてみましょう。 ●副業 副業を始めれば、副収入ができるため毎月の収入が増えます。 自分が学生時代に専攻していた内容に関する仕事や本業と関連性ある仕事を見つければ、比較的始めやすいでしょう。 副業の収入が増やせて自信をつかめたら、転職や独立にも有利です。 また、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランナーなど国家資格を持っている人は、週末宅建士や週末FPとして活動することもできます。 自分の強みを活かして、自分だけの事業を始めてみましょう。 次ページ以降も年収を増やすための方法をご紹介していきます。 ●NISAなどを活用した資産運用 資産運用は、副業よりも気軽に始められるため多くの人におすすめです。 2024年から始まった新しいNISA制度では、非課税での資産運用が恒久的にできるようになりました。 上手に運用するには投資に関する知識を身につける必要がありますが、NISAは少額からも投資ができるため、実践しながら知識を養えます。 資産運用に興味がある人は、ぜひNISA口座の開設から始めてみましょう。 ●転職 転職してより自分を評価してくれる会社に移れば、年収アップにつながる可能性があります。 希望のポジションや自分のスキルを明確にし、目標を持って転職活動に取り組みましょう。 筆者も、公務員からフリーランスライターに転職しました。 転職後は月収が公務員時代を上回ったり、自由に時間を決めて働けたりと多くのメリットを実感しています。 特に、地方にいながら都心の企業とともに仕事ができることに新鮮さを感じています。 年収アップを目指すのであれば、ぜひ自分のキャリアについて見直してみましょう。
