（写真：ITmedia NEWS）

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9月19日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）の下、iPhoneやiPadと連携するサードパーティ製端末（スマートウォッチ、ヘッドフォン、VRヘッドセットなど）のサポートを改善するよう、米Appleに強制する手続きを開始すると発表した。 　欧州委員会は、Appleによる接続性機能の制限と、サードパーティや開発者に対する透明性や公平性の欠如を指摘し、Appleのこうした姿勢が健全な競争を阻害し、消費者の選択肢を狭めていると判断している。 　欧州委員会はAppleに対し、DMAの相互運用性に関する義務を順守する方法を具体的に指示する計画だ。向こう6カ月以内にAppleへの予備的な調査結果を送り、Appleがとるべき措置を説明する。 　欧州委員会の競争政策担当執行副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏は発表文で、この手続きはAppleが「建設的な対話を通じて相互運用性義務を効果的に順守」できるように導くことを目的としており、Apple、開発者、サードパーティに明確さをもたらすだろうと語った。 　Appleは米9TO5Macなどのメディアに対し、「EUのユーザーを保護し、規制を明確にするプロセスについて、欧州委員会と建設的に協力し続ける」という声明文を送った。 　DMAは、2022年に可決されたEU法。欧州委員会はこの法の下、ゲートキーパーと指定したIT企業大手のビジネス慣行の変更を強制できる。DMAにより、これまでは解決に何年もかかっていた独禁法訴訟を起こすまでのプロセスを経ずに介入が可能になった。 　米Amazon、米Google、米MetaもDMA違反の調査を受けている。