林芳正官房長官（資料）

　【東京】林芳正官房長官は7日の定例会見で、同日告示された沖縄県議選について「県議選を通して（米軍普天間飛行場の移設について）県民にどう理解を深めるのか」と問われ、名護市辺野古の新基地建設を上げ「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府の方針を改めて繰り返した。 　林官房長官は「地方選挙について、政府としてコメントすることは差し控える」とした上で、「普天間飛行場を巡る問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を1日も早く除去すること」が重要だと述べた。 　さらに「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これが政府と地元の皆さまとの共通認識であると考えている」として、「辺野古移設が唯一の解決策」という方針に変わりはなく、「着実に工事を進めて全面返還を実現することが危険性除去につながる」と強調した。