衆院選、自公過半数は「最低目標」 森山裕自民党幹事長【各党インタビュー】
自民党の森山裕幹事長は16日までに時事通信などのインタビューに応じ、衆院選の勝敗ラインについて「自民、公明両党で過半数(233議席)が最低の目標だ」と指摘した。 【ひと目でわかる】焦点の議席数 ―獲得議席の目標は。 連立を組んでいる自公で過半数を取り、政権与党として仕事ができることが最低目標だ。 ―選挙情勢は。 国民の批判は非常に厳しいものがある。説明を尽くし、自民党が変わるということを、どう理解いただけるかだ。 ―争点は。 政治資金の不記載問題があり(非公認など)一定のけじめをつけてきた。このことについて国民がどう判断するかが一つ。もう一つ、「日本創生」という石破内閣の政策目標の実現は、都市の均衡ある発展をどう図っていくかという課題が大きい。 ―日本創生とは。 石破茂首相は日本で一番人口の少ない鳥取県で政治活動を続けてきた。地方の風景を政治生活の中でしっかりと見てきている。現実味のある地方創生がしっかりできるのではないか。 ―派閥裏金事件に関係した前議員らを非公認などにした。 選挙に臨む中で非公認にすることは、情としては本当に忍びないことだ。ただ、党改革の方向性をしっかり示すためには決断せざるを得なかった。それは執行部が共通して思っていることだ。 ―どのように信頼を回復するのか。 政治とカネの問題では派閥を解消した。故に昔と違った形で私が幹事長を務めることになったのだろう。私は大きな派閥を率いていたわけではなく、そういう意味からも自民党が変わる一つの証左ではないか。 ―裏金候補の衆院選後の役職登用は。 選挙を経るということは、国民の信任を受けたということ。あまり差別が続いてはいけないのだろう。 ―政策活動費の在り方について。 廃止の方向であることは間違いがない。国民から理解いただけないような使い方は厳に慎んでいかなければいけない。 ―野党は政権交代を目指すと。 野党も連立で与党を目指すとすれば、エネルギー、日米同盟を含めて、基本的な問題でどう国民に理解を求めていくのかは少し気になる。(野党の方針が)はっきりしていないのではと思う。 ―自公政権の評価は。 自公連立をして既に20年が経過している。お互いに足らざる部分を補完しながらやってきた。今後もこの枠組みをしっかりしていくことが大事だ。 ―衆院選後の党運営は。 派閥中心でなくなるので、個人を対象にした党運営になっていく。どういう仕組みをつくっていくかは考えないといけない。政策についてはそれぞれの勉強会は今もある。