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（ブルームバーグ）： 対話型人工知能（ＡＩ）サービス「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩは15日、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）ジャパン元社長の長崎忠雄氏が日本法人社長に就くと発表した。同氏の下で企業などへの提案を進め、日本市場を開拓する。

同社のブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日都内で開いた会見で、「企業がＡＩの革新スピードに遅れないよう支援していく」と述べた。また日本語向けＧＰＴ－４カスタムモデルの提供を始めたことを明らかにした。今後数カ月の間に、ＡＰＩで広くリリースする予定としている。

同社は３番目の海外拠点として日本を選び、このほど東京にオフィスを構えた。長崎氏はチャットＧＰＴの活用は「生産性向上につながる」とし、日本の顧客と会話を重ねることで、いろいろな事例を作っていきたいと意気込む。年内にも十数名規模に体制を拡大していきたい考えだ。

日本では既に約200万人のチャットＧＰＴの週間アクティユーザーがおり、企業ではダイキン工業や楽天グループ、トヨタコネクティッドなどで導入されているという。ライトキャップ氏は楽天は素晴らしいパートナーで、「日本企業とどう働いていくのがいいか学ぶ機会につながっている」と話す。

オープンＡＩは2022年11月にチャットＧＰＴを発表し、生成ＡＩブームの火付け役となった。ＡＩをめぐっては急速に普及する一方で、偽情報の拡散や著作権の問題も浮上している。日本政府はこうした現状を受け、リスクへの対応や利用促進への取り組みも進めている。

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