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帝国データバンク水戸支店が4日発表した11月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比1.1ポイント減の41.9となり、2カ月ぶりに悪化した。原材料やエネルギーの価格高騰に対する強い警戒感などが要因。人手不足や人件費の負担も下振れ材料になった。 業種別では全9業種のうち6業種が悪化。最も悪化幅が大きかったのは不動産で、低調な住宅需要と建て売りの買い控えなどが影響した。建設は資材価格高騰、人件費上昇、人手不足などがマイナスに働いた。運輸・倉庫は3カ月連続、農・林・水産は2カ月連続の悪化となった。 改善したのは小売りと製造。小売りは食料品、日用品の復調が追い風となった。金融は横ばいだった。 規模別では大企業が2.4ポイント増の42.9、中小企業が1.3ポイント減の41.9、小規模企業が1.9ポイント減の42.6。価格転嫁で収益改善が進む大企業と、先行きを心配する中小、小規模との差が出た。 全体の先行きは横ばい。3カ月後が44.0、6カ月後が44.5となった。企業からは「物価高で利益確保が難しくなりつつある」「先の売り上げ見通しが立たない」との声が聞こえる。