近年被害が増加している特殊詐欺を防ごうと、宮城県警が作成した電子マネーのカードケースを活用した訓練が行われました。

　仙台市泉区のコンビニエンスストアで行われた訓練では、電子マネーを購入しようとした客に対し、店員が詐欺の手口などが描かれたカードケースを手渡し声掛けを行いました。 　宮城県では２０２３年、サイトの未納料金やパソコンのウイルス除去などをうたって金をだまし取る架空料金請求詐欺が１６９件発生しました。 　このうち７５％に当たる１２８件で被害者が電子マネーを購入していることから、県警はコンビニと連携することで被害を未然に防ぎたい考えです。 　セブンイレブン仙台泉中央２丁目店長岡花鈴マネージャー「（カードケースは）お客様への説得力もあると思いますし、トラブル回避にもなりますので。詐欺を１件でも２件でも減らすことができればと思いました」 　宮城県警生活安全企画課三浦秀一犯罪抑止指導官「その場で被害に気付かなくても、家に持ち帰って何か被害の気付きになればというところで活用いただきたいと思います」 　宮城県警はこのカードケースを、宮城県全てのコンビニ約１２００店に配布する予定です。