給与が増えれば増えるほど、天引き額は多くなる…日本のサラリーマンの宿命

【図表】所得税の税率 出所：国税庁ホームページ

――給与から2割も天引きされるのかぁ 新卒社員、社会の洗礼に「社会人って厳しい～」と感じているでしょう。しかし、この社会の洗礼、きっと年を重ねれば重ねるほど、給与が増えれば増えるほど、より感じるようになるはずです。 20代後半～30代の天引き率は20～21％とあまり変わりませんが、天引き額はジワリジワリと増えていき、38歳時点で月8.25万円。さらに40代になり介護保険料が引かれるようになると、天引き額は23％台に一気に増加し、天引き額も10万円超え。給与額がサラリーマン史上最高となる50代後半には、天引き率が25％に迫るほどになります。 【大卒サラリーマンの平均月収と手取り額】 28歳:月収28万円→手取り22.1万円（21.8％） 33歳:月収33万円→手取り25.8万円（20.8％） 38歳:月収38万円→手取り29.6万円（21.8％） 43歳:月収42万円→手取り32.4万円（23.6％） 48歳:月収47万円→手取り35.8万円（23.4％） 53歳:月収51万円→手取り38.8万円（23.3％） 58歳:月収53万円→手取り40.1万円（24.7％） 日本の所得税は、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用して算出。その税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなる超過累進税率。平成27年分以後については、【図表】のようになっています。 まず所得税率が20％から23％になるタイミングである課税所得695万円超。給与収入で考えると、年収890万円を超えると所得税率はアップします。さらに所得税率が23％から33％と大きく増える、課税所得900万円超。給与収入で考えると、年収が1,100万円を超えてくると、所得税率もぐんと高くなります。これらはあくまでも概算なので一概にいうことはできませんが、ひとつの目安として覚えておくといいでしょう。 税金や社会保障費といった、本来自分で払うべきものを、会社が変わって払ってくれているのだから、多少給与から天引きされても当然である……そう頭で分かっていても、どうしても納得がいかないのは、先輩サラリーマンも同じ。ずっと理不尽な思いを抱えながら40年近く働き続けるのが「日本のサラリーマン」なのです。 [参考資料] ソニー生命株式会社『社会人1年目と2年目の意識調査2024』 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』 国税庁『所得税のしくみ』