教員の数が本来必要な数に達していない「教員未配置」の問題について、小中学校では2023年から4割の改善が見られた一方、高校と特別支援学校は、教員不足が進んでいることがわかりました。 　これは6月20日の6月定例県議会の代表質問に対する千葉県の答弁で分かりました。 　県教委によりますと、千葉市を除く県内の公立学校の教員の未配置数は、2024年5月1日時点で199人で、2023年からはわずかに減少しました。 　このうち、義務教育学校を含む小中学校の未配置数は112人で、4割程度の改善が見られたということです。 一方、高等学校は22人、特別支援学校は65人といずれも2023年と比べて倍増しています。 　冨塚昌子教育長は20日の答弁で、2024年度の採用者数が2023年から200人増えた一方、特別支援学校で、児童、生徒数が増加したことなどを要因に挙げています。 　また、教員不足解消に向け、教員として採用する大学生や短大生の奨学金を肩代わりする事業について、2024年度採用された人では、5月末時点で88人から申請があったほか、2025年度以降対象となる、現在の高校3年生から短大を含む大学4年生までの、114人から事前申請があったということです。 　県教委は、引き続き事業のPRを行うなどして、教員の確保に繋げていきたいとしています。