【マレーシア】スタバ運営会社、イスラエル問題の関与否定
マレーシアで米コーヒーチェーン「スターバックス」をフランチャイズ展開する地場飲食大手ベルジャヤ・フードの傘下企業、ベルジャヤ・スターバックスコーヒー・カンパニーは２月28日、自社の利益をイスラエル政府やイスラエル国防軍に供与したことは一度もないとの声明を発表した。 イスラム教徒（ムスリム）が人口の多数を占めるマレーシアでは、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻以降、スターバックスなど欧米ブランドへの不買運動が続いている。同社は、スターバックス本社の経営幹部を含めたイスラエルへの関与を全面否定し、あらゆる暴力や罪のない人々への迫害は認めないと強調した。 また、マレーシア事業は地元の上場企業が運営しており、国内約400店舗で働く従業員5,000人は全て現地の人材だとも説明した。 ベルジャヤ・フードは、地場コングロマリット（複合企業）ベルジャヤ・グループの飲食事業を統括している。ベルジャヤ・フードが２月21日発表した2023年12月期中間決算は、不買運動の影響で最終損益が2,355万リンギ（約７億4,200万円）の赤字に転落した。
