政権３年目、前政権のせいで仕事がやりにくいという尹大統領…「財政負担が重い」
緊縮予算案の責任を文在寅政権に転嫁
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は27日の国務会議で、「前政権は5年間で400兆ウォン以上国家債務を増やしたが、財政負担が大きく増えたことで、政府の仕事をやりにくくした」と述べた。来年度予算案の緊縮基調を強調しつつ、その責任を文在寅（ムン・ジェイン）政権に転嫁したのだ。 尹大統領はこの日、龍山（ヨンサン）の大統領室で予算案を審議、議決するための国務会議を開き、「財布のひもをきつく締め、非効率的な部分は果敢に減らし、絶対に使わなければならないところにきちんと金を使わなければならない」と述べつつ、前政権の債務を強調した。 尹大統領は、「1948年の政府発足から2017年までの69年間の累積国家債務は660兆ウォンだが、前政権のわずか5年で1076兆ウォンになった」とし、「今後、高齢化により健康保険と年金支出を中心に財政運用にかなりの困難が予想される」と述べた。これは、継続する政府の緊縮財政基調に対する野党などの批判に対し、文在寅政権の責任を想起させるとともに、来年度予算案も緊縮基調を続けざるを得ないと強調したものと解釈される。 尹大統領は、「健全財政は現政権が3度の予算案を編成しつつ守ってきた財政の大原則だ。財政事業全般の妥当性と効果を再検証し、計24兆ウォンの支出の構造調整を断行した」とし、「これによって節減された財源は、国が必ずなすべきことに集中的に投入した」と来年度予算案について説明。そして「健全財政と協業の基盤の上に必要に応じた弱者福祉の拡充、経済活力の拡散、未来に備える体質改善、安全な社会およびグローバル中枢外交の4大分野を集中的に支援する」と述べた。また「現政権は歴代のどの政権よりも困難な方々を厚く支援している。今後もこうした弱者福祉基調を継続していく」と補足した。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
