【ワシントン共同】バイデン米政権は20日、自動車などの2032年型の排ガス規制最終案を公表した。70億トンを超える二酸化炭素（CO2）排出量が削減され、大気汚染の改善を含めて年1千億ドル（約15兆円）近い利益が社会に還元されるとしている。規制によって電気自動車（EV）の普及を促す。 ロイター通信によると、昨年4月に公表した厳しい規制の当初案に比べると、内容が緩和された。米大統領選を控え、自動車業界や米経済界に配慮したとみられている。 米ブルームバーグ通信によると、最終案によって32年には乗用車と小型トラックの販売台数の3分の2程度をEVが占める見通し。
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