【ワシントン共同】米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会は12日発表の報告書で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの開発を進める北朝鮮が「米本土全域や朝鮮半島、日本を攻撃することができる」との見方を示した。本土防衛を強化するため、新たなミサイル迎撃体制の構築が急務だと指摘した。 　バイデン政権は北朝鮮がICBMの発射実験をするたびに軍事能力を向上させているとみて警戒を強めている。北朝鮮との対話を通じて朝鮮半島の非核化を目指すが、北朝鮮は応じておらず手詰まり状態が続いている。 　報告書は「北朝鮮が十分な数の核兵器搭載ICBMを配備すれば、米本土のミサイル防衛に対抗できる可能性がある」と指摘。サイバー攻撃でも米国の広範な対象を狙える能力があり、生物・化学兵器の開発も進めているとして強い警戒感を示した。 　イランも核開発を続け、核搭載可能な弾道ミサイルの開発も進めていると指摘。2027～35年に、より射程の長いミサイルを配備して地域に脅威をもたらす可能性があると警告した。