【解説】円安どこまで進む？ 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
■為替介入の可能性は
鈴江キャスター 「2つめのギモンは『為替介入はあるのか』。為替介入は、政府と日本銀行が円安を食い止めるために行う対応のことですよね」 渡邊キャップ 「そうです。今回の場合は、大規模にドルを売って円を買うことで、円高になるよう誘導します。やるかどうかは財務省が判断して、実際に作業を行うのは日銀ですが、おととし（2022年）秋に行われた複数回の為替介入では、実に合計9兆円もの資金が使われました」 鈴江キャスター 「9兆円が投じられたということですが、いまはその時よりもさらに円安が進んでいますから、そのお金は、焼け石に水だったんじゃないのか、という見方はないのでしょうか」 渡邊キャップ 「まさにおっしゃる通りで、為替介入というのは、円安を一時的に食い止める効果しかありません。実はいまの円安の根本的な原因はアメリカの方にありまして、アメリカの金融政策が変わって、円を売ってドルを買う動きが止まらないと、大きな流れ自体が変わらないのです。なので、介入をすべきかどうか、これは市場関係者の中でも、いま見方が分かれています」
■進む円安…どこまで？
鈴江キャスター 「そして3つめのギモンは『円安はどこまで進むのか』。ここが一番気になりますが…」 渡邊キャップ 「実は市場関係者に取材すると、状況によっては、1ドル160円まで近づくことにも備えなければいけないという見方もあります」 桐谷美玲キャスター 「1ドル155円の今でもちょっと（大変）…と感じてしまいますが、もっと円安になっていく可能性があるということですか」 渡邊キャップ 「そうです。先ほどお話ししたように、そもそもの円安の流れが変わるためには、アメリカの金融政策の変更を待つしかないと。そして、いまの市場の見方ですと、これが早くても秋頃ではないかと見られています。まだ結構、時間があります。それまでの間は、為替介入をして食い止める。もしくは日本銀行が金利を上げていけば、これも結果として円高に戻す要因になります」 「まさに、きょう（25日）と明日（26日）、日銀が金融政策を決める会合を開いているのですが、今回は日銀、金利を上げることはしない見通しです。ただ明日（26日）の会合後には、植田総裁が会見を行います。ここで、今後の金融政策をどうしていくのか、また円安による物価への影響をどう見ているのかなど、植田総裁がどう発言するかというのが、直近の円安の今後に大きく影響してきますので、ここが当面一番の注目となります」
