米連邦最高裁は２７日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する西部アイダホ州の州法を巡る訴訟で、緊急を要する場合には中絶を認めるべきとの判断を下した。４月撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２７日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する西部アイダホ州の州法を巡る訴訟で、緊急を要する場合には中絶を認めるべきとの判断を下した。ただ、中絶禁止の是非については判断を示さなかった。 判決は６対３での決定で、アイダホ州の中絶禁止法について、医師が必要性を認めた患者に緊急的な措置を取ることを義務付ける連邦法「ＥＭＴＡＬＡ」を順守すべきとする下級審の判断を支持した。バイデン政権は、州法よりもＥＭＴＡＬＡが優先されるとして、アイダホ州を提訴していた。 保守派判事６人のうち３人が反対した。 同判断を巡っては、最高裁が２６日に誤って判決に関する文書を一部ウェブサイトに掲載。ブルームバーグがこの情報を基に、判決見通しを報じていた。 バイデン大統領は声明で、最高裁の判断を受け、「下級裁判所に差し戻される間、アイダホ州の女性は必要な緊急医療を受けられるようになる」と述べた。 さらに「女性が必要な治療を拒否されたり、治療を受けるために自分の州を離れることを強いられるべきでない。米国では決してそのようなことは起きてはならない」と強調。しかし、最高裁が２０２２年に「ロー対ウェイド（１９７３年の人工妊娠中絶の権利を認めた判決）を覆してから、全米で起こっていることだ」と非難し、１１月の大統領選で争点となる中絶問題を前面に押し出した。