（写真：福島民報）

　政府は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の避難指示解除に向けて福島県大熊町に設定していた特定帰還居住区域に９行政区の一部合わせて約３８０ヘクタールを追加し、全体で約４４０ヘクタールに拡大させた。町が求めていた復興再生計画の変更を申請通り認定した。 　特定帰還居住区域の拡張は初めて。新たな区域は【図】の通り。帰還意向を示している全１９８世帯の宅地を網羅した。生活圏を除染するため集会所や墓地、道路、帰還意向のない近隣住民の住宅なども含めて広域的に設定した。富岡町に隣接する海沿いの地域も加えた。 　政府は昨年９月に下野上１区の約６０ヘクタールを特定帰還居住区域に設定した。環境省は同１２月に先行除染に着手し、今回の計画変更を踏まえて２０２４（令和６）年度に本格的な除染や家屋解体などを進める。