新築マンションの値引きはどれくらい可能なのでしょうか。コロナから始まった新築マンション価格の高値は、新築マンションの供給減少や地価の上昇、円安と原料価格の高騰などを背景に依然として継続中。買い手としては厳しい環境です。そこで主要なデベロッパー（住友不動産、三井不動産など）の懐具合をあらわにしながら、どのくらい値引き交渉にのってくれるのかを明らかにしていきます。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎） 住友不動産のマンションは、なぜ販売戸数トップなのか?

高騰続く新築マンションを値引きしてもらうには?

　今年のトピックとしては植田日銀の大規模金融緩和の正常化でしょう。マイナス金利政策が解除されると、変動金利は上昇していくことが予想されます。 　これから新築マンションを購入する我々としては、高づかみしないようにしなければなりません。そこで重要になってくるのが値引き交渉ですが、引き続き不動産会社の売り手市場が続いています。 　しかし、それでも値引きしてもらって買う人が一定数いることは確かです。そこで新築マンションの主要なデベロッパーの懐具合から、値引きにどのくらい対応してくれそうなのか、会社ごとに2024年の値引き交渉の傾向と対策を考えてみましょう。

新築マンションの実勢価格はピークを過ぎたか?

　統計の表面的な数値では依然として価格高騰が続いているように見えますが、潜在的には2022年からピークを過ぎてきています。 　あくまで私見ですが、本来であれば2023年から販売価格が下がってくることを見越して、デベロッパーは販売戸数をあえて絞ることで人為的に品薄感を作り、価格の低下を遅らせていると見ています。 　不動産経済研究所の発表によると、2022年の新築マンションの販売価格は前年比0.1％（㎡単価では1.1％）の上昇とほぼ横ばい。首都圏では東京23区で0.7％減、近畿圏では大阪府で1.6％減、兵庫県で1.7％減となっています。 　価格は微増ですが、販売戸数は首都圏で前年比12.1％減、近畿圏で5.8％減と明らかに減っています。 　そして、2023年1月～6月の上半期では首都圏の新築マンションで、平均価格 8,873万円、㎡単価132.1万円と最高値を大幅に更新したことが話題となりました。 　しかし、勘ぐって見ますと供給戸数は前年同期比17.4％減と絞られており、東京 23区のシェアが46.7％と高水準となったことも平均価格を押し上げているため、ある程度意図して作られた価格水準のように見えます。 　加えて、冒頭で述べたマイナス金利政策の解除も新築マンションの価格に影響します。住宅価格は土地開発と建築コストの積み上げで際限なく上がるわけではありません。 　住宅を購入する一般消費者がいくら払えるのか?がキャップとなるわけです。住宅ローンの金利が上がれば住宅購入者の融資上限が下がるため、住宅価格には下方圧力がかかることになります。