政府税調がキックオフ 新体制で「金利のある世界」前提に初の本格議論
政府税制調査会(首相の諮問機関)は13日、新体制になって初めて本格的な議論を交わした。経済社会の構造変化をテーマに、各委員が問題意識や知見を共有した。日本銀行が3月にマイナス金利政策を解除し、「金利のある世界」が復活する中で初めての政府税調となる。 出席した委員からは、「金利のある世界を前提に、財政の健全化と経済成長をバランスよく両立するタックスミックス(課税ベースの適切な組み合わせ)を検討すべきだ」「高齢者の新しい働き方が妨げになる税制は避けるべきだ」といった論点が示された。 翁百合会長(日本総合研究所理事長)は会合後の記者会見で「経済の新たなステージへの移行を実現しようとしている、この機にふさわしい税制の議論を考えていきたい」と抱負を語った。政府税調は毎年度の税制改正を主導する与党税調とは異なり、中長期の視点で国や地方の税制を検討する。