政府 自衛官の処遇改善で基本方針決定 手当増額や一般隊員の定年延長も 石破総理「極めて深刻な課題」
政府は、自衛官を安定的に確保できるよう、戦闘機パイロットなど特殊業務の手当を充実させることや、定年延長などの処遇改善策を盛り込んだ基本方針を決定しました。 石破総理大臣「自衛官の充足が約9割にとどまっております。これは極めて深刻な課題であるという認識を持っております。自衛官の確保は、ただ防衛省自衛隊のみならず、政府を挙げて取り組まねばならない至上命題だと」 今回取りまとめた基本方針は、給与体系の引き上げが柱となっていて、戦闘機パイロットへの手当を増額することや、サイバー専門部隊への手当の支給、災害派遣手当の増額などを2025年度に実施するとしています。 また、多くの自衛官が56歳で定年退職となるなか、その後の生活の不安を払拭するために定年を2028年度以降、2年程度延長することを検討することも盛り込みました。
テレビ朝日報道局
