能登半島地震で北陸電力・志賀原発に複数のトラブルが発生したことを受け、鳥取県と米子市、境港市は４日、中国電力に対し地震に対する安全評価の検証をすることなどを申し入れしました。 鳥取県の平井知事、米子市の伊木市長、境港市の伊達市長の３人が、中国電力鳥取支社を訪れ、北野立夫副社長に申し入れ書を手渡しました。 申し入れ書では、能登半島地震により外部電源の一部が使えなくなるなど、志賀原発の被害の具体的な事例に対する島根原発の対策のほか、家屋の倒壊や道路の損傷により屋内退避や避難が困難となった住民の避難対策など、４項目について見解を求めています。 平井知事 「安全というものがしっかりと担保されるように今回の能登の地震を教訓としていただきたい 中国電力・北野立夫副社長 「まずは情報が無いというの全ての不安につながっていると思っている。事実関係をしっかり伝えた上で、島根原発の影響とか当社の考えを伝えていく」 申し入れに対する回答期限は設けられていませんが、島根原発２号機の再稼働が、今年８月に予定されていることから、回答の内容とともにタイミングも注目されます。県と米子市、境港市は５日に政府にも申し入れを行うことにしています。