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【11月15日 KOREA WAVE】韓国で2022年から2024年9月の間に寄せられた洗濯サービスに関する消費者紛争3875件のうち、57.1％が事業者側の過失や品質不良によるものだったことがわかった。 消費者院の調査によると、過失の主な原因は「不適切な洗濯方法」で、全体の50.8％（497件）を占めた。 事業者別の分析では、上位10社のフランチャイズが全体の48.9％（1893件）を占め、特に大手の「クリーントピア」と「ワールドクリーニング」が35.4％（1372件）を占めた。しかし、責任判定の割合が最も高かったのは「クリーンパートナー」（30.7％）で、「クリーントピア」は10大事業者の中で最も低い19.5％だった。 韓国消費者院は主要な流通業者やフランチャイズ洗濯事業者と会議を開き、品質管理の強化、迅速な紛争解決のための対応などを話し合った。 また、消費者と事業者が洗濯時の注意事項を確認できるよう、ポスター掲示やキャンペーンの実施についても協力を確認した。 消費者院は消費者に対して、洗濯依頼前に製品状態を確認することや洗濯後の早期回収、その場での品質確認、問題発生時の6カ月以内の異議申し立てを勧めている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News