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（ブルームバーグ）： 島根県に本店を置く山陰合同銀行は12日、当初計画よりも２年前倒しで証券関連の預かり資産残高が8000億円に達したと発表した。野村ホールディングス傘下の野村証券との提携効果で、投資信託の販売を伸ばすなどした。

提携当初の2020年11月に山陰合同銀と子会社証券、野村証の松江、米子の２支店を合計した預かり資産残高は約5000億円だった。26年３月末をめどに約６割増の8000億円に増やすことを目指していた。

野村証は山陰合同銀との提携を皮切りに、阿波銀行や大分銀行、福井銀行、東邦銀行ともそれぞれ提携。社員を出向させたり、金融商品の販売を委託したりするなど、提携によって地方での効率的な営業展開を進めている。

同日、都内で会見した山陰合同銀の山崎徹頭取は「野村証券の商品や提案力を得たことで潜在的な資産運用ニーズを掘り起こすことができた」と説明。「山陰という限られたマーケットでこのような成果を得られたことに自信を深めている」と述べた。

野村証の杉山剛専務は、銀行と証券が融合することで「当初想定しなかったメリットもたくさんあった」と指摘。地銀との連携に携わりたいという若手社員も多いとして、「新たなキャリア形成の場としても広がってきた」と話した。

山陰合同銀の発表によると、システムを野村証に一本化したことで、提携前と比べて２億円のコスト削減効果があったほか、証券口座数は約２年間で４割弱増加したという。

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