写真提供: 現代ビジネス

---------- 一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。しかし、バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位？　――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。しかしその内情はどうなっているのだろうか。 ---------- 【写真】日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界とデフレで縮んだ日本 　日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。 　先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。

中味がうつろな中国経済

中国、マンション建設　　by Gettyimages

　中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10％程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。 　中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。 　今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35％分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。 　トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40％。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。 　2023年、中国の成長率は公称5％強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。華為技術有限公司(フアーウェイ)やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。 　文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。