脱炭素で都市間の協力関係強化 アジア・スマートシティ会議が横浜宣言
横浜市で開催された「第13回アジア・スマートシティ会議」(同市主催)は地球規模の気候変動問題に対峙(たいじ)するため、都市が脱炭素への移行促進で重要な役割を果たしていくことや、国境を超えた都市間の協力関係強化などを掲げた「2024横浜宣言」を発表し、24日に閉幕した。 山中竹春市長は「この会議が、アジア諸都市が共に考え、共に議論し、共に行動するためのプラットフォームになることを期待する。そして(横浜市で)2027年に開催される国際園芸博覧会の成功へとつながることを願う」と述べた。 同会議には、アジア諸都市や国際機関の代表、民間企業関係者、学生らが参集。脱炭素をテーマに、経済成長と良好な都市環境が両立する持続可能な社会の実現に向け、2日間にわたり議論した。 急激な都市化や人口集中がもたらす課題と対応策、脱炭素化に向けた次世代エネルギー技術、環境負荷を抑えるための循環経済(サーキュラーエコノミー)、モビリティーの今後などについて、知見が共有された。