独自ランキングを公開！（写真：編集部撮影）

東洋経済オンライン では現在、特集「 SDGs企業ランキング 」を好評連載中。本記事では、7月21日に公開した「『内部通報件数が多い企業』ランキングトップ50」をお届けします。なお、内部通報件数以外にも、SDGsに関わる各種分野別ランキングが 週刊東洋経済7月30日号 に満載されています。「公益通報者保護法」が改正され、2022年6月から従業員301人以上の企業などに内部通報制度の整備が義務づけられた。 上司の不正を知っても弱い立場の部下が指摘することは難しい。だが、放っておくと大きな問題になり最終的に企業存続に影響することにもなりかねない。「内部通報制度」はこうした危機的状況を招かないための必要な制度として期待が高まっている。 制度が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」が大切だ。相談を含む多くの情報から、わずかでも問題のある案件を見過ごさずに対応していけば、大きな不祥事になる前に防ぐことができる。 一方で多くの人が使える通報窓口を用意すると、通報内容は玉石混淆で数も増える。直接相対する総務部などの窓口担当者の負担も大きくなりがちだ。さらにトップが暴走した際に、社内のみの対応では上からの圧力を止めにくいことは容易に想像できる。