世界銀行と国連は２日に公表した共同報告書で、２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍が開始した砲撃により、パレスチナ自治区ガザのインフラ被害は最初の４カ月間で１８５億ドルに達したとの推計を示した。写真はガザ市のシファ病院で２日撮影（２０２４年　ロイター／Dawoud Abu Alkas）

Ismail Shakil　Kanishka Singh [ワシントン ２日 ロイター] - 世界銀行と国連は２日に公表した共同報告書で、２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍が開始した砲撃により、パレスチナ自治区ガザのインフラ被害は最初の４カ月間で１８５億ドルに達したとの推計を示した。 報告書は欧州連合（ＥＵ）の資金援助を受けてまとめられた。損害額は２２年のヨルダン川西岸とガザ地区の域内総生産（ＧＤＰ）の９７％に相当する。 あらゆる分野に影響が及んでおり、被害全体の７２％が住宅、１９％が水道や保健、教育などの公共サービスのインフラが占めている。 世銀によると、１００万人以上が住居を失い、人口の７５％が難民となった。ガザ地区人口の半数以上が飢餓寸前で、全ての人々が深刻な食糧不足と栄養失調に陥っている。 報告書は「身体および精神の健康に大きな影響が及び、主に女性や子ども、高齢者、障害者を苦しめている」と懸念を示した。